鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。 将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。
次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。 将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。
新田橋及び周辺道路の整備状況についてでありますが、まず、新田橋については、北赤塚町地内の千趣会付近、国道352号を起点として、黒川東側の藤江町圃場整備事業地内の市道0332号線を結ぶ市道0365号線のうち、一級河川黒川に架かる橋長145メートル、幅員9.75メートルの橋梁であります。
また、来年度は、新庁舎整備事業が完了いたしますが、「粗大ごみ処理施設基幹改良工事」「ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化改修工事」「水源地域振興拠点施設整備」等の大型の公共事業が本格化することに加えまして、学校施設整備や道路改良工事など、投資的経費の増加も想定されております。 これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。
◆３番（林美幸議員） 重層的支援体制整備事業として現在進められている分野横断的な連携は、こどもまんなか社会の実現に向けて必須な条件であり、さらなる深い連携が求められていくことであると考えます。 10月25日に会派行政視察として、北海道北見市役所の書かない窓口及び窓口サービスの改善の取組についてを学んでまいりました。 システムの導入が目的ではなく、何を解決したいのか。ありたい姿は何なのか。
施策の一つであります、農業生産を支える基盤づくりとして、農地の集積・集約化や農作業の効率化を図り、農業所得の向上及び地域農業の発展のため、圃場整備事業を計画的に推進してまいりました。その結果、芳賀町北部第２地区においては、令和３年度から面工事に着手することができ、早期完了を目指して事業を進めております。
内訳を申し上げますと、協定書のうち道路等の市の土地と隣接する民有地との境界を確定する境界協定書の件数が一番多く、1,221件、安心生活見守り事業やとちぎの元気な森づくり、里山整備事業など、市の事業実施に関して互いに協力する内容の協定書が53件、排水、放流等の環境保全に関する協定書が11件、市の設備、施設等の維持管理に関する協定書が７件でございます。
通学路の危険箇所数につきましては、平成24年度から令和４年度までの11年間で合計281か所の報告を受けており、それに際しまして対応済みが248か所でございまして、ハード面の整備等の理由による整備事業推進中が33か所となっております。
また、地方創生、この推進という目的の取組としましては、「道の駅湯の香しおばら」地域資源総合管理施設整備事業ということで、アグリパル塩原、ここの改修の工事、これにこの交付金の事業のほう充てました。地方創生整備交付金という事業を充てまして改修のほうを令和元年度に行っております。
農林水産業費については、原油価格・物価高騰対策事業費として、肥料高騰対策緊急支援事業費補助金及び農業水利施設電気料高騰支援事業費補助金に係る経費を追加計上するとともに、佐良土多目的交流センター運営費、園芸振興事業費、畜産担い手育成総合整備事業費、土地改良事業費及び若杉山荘管理費について補正措置を講じるものであります。
次に、重層的支援体制整備事業への移行としまして準備をしているというところでございます。 以上のようなことが挙げられるかというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 何点かございました。 福祉の総合窓口というお話がありましたが、この辺のところ、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
第22款町債300万円は、北部第２地区ほ場整備事業にかかる増額分であります。 続いて、歳出について説明をいたします。 説明書６ページ、７ページをご覧ください。 初めに、人件費741万6,000円の増額は、人事異動などによるもので、各款に増減額を計上しております。また、エネルギー価格の高騰の影響により公共施設の光熱水費など3,151万8,000円を増額し、各款に計上いたしました。
また、農業競争力強化農地整備事業負担金の内訳といたしましては、椎谷地区の土地改良事業追加による250万円及び芳賀町で実施しております芳賀北部第２地区の土地改良事業に、赤羽地区の一部が追加されたことに伴い、町負担分111万5,000円を計上させていただきました。 さらに、町土地改良区へも電気料不足分の一部を補助いたします。 12ページをご覧ください。
次に、基本政策２「まちの安全安心を守るために」では、消防署整備事業において、老朽化した塩原分署の建て替え工事を行い、地域における防災拠点の強化が図られました。 また、県が公表している最新の洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、配布されました。 さらに、消防団員確保事業では、消防団員が消防自動車を運転するに当たって新たに必要となる準中型自動車免許等の取得を支援する取組が行われました。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
次に、歳出については、総務費で新庁舎建設事業及びデマンド交通運行事業、民生費では住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金事業、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で多面的機能支払交付金事業及び森林環境譲与税活用事業、土木費で町道整備事業、消防費で消防団施設設備更新事業、教育費で国民体育大会競技施設整備事業、災害復旧費で土木施設災害復旧事業等が主な事業となっています。
平成26年度は43か所の点検に対し27か所が対策済み、平成29年度には23か所の点検に対し14か所が対策済み、令和３年度は19か所の点検に対し16か所が対策済みとなっており、それぞれの年度において対策が完了していない箇所につきましては整備事業推進中としております。
上段の6,452万815円については、祖母井中央地区整備事業地内の宅地分譲の収入でございまして、旧真信跡地の分が６件、それから県営住宅北側の部分が２件、それから区画整備事業におけますつけ換地ですね、土地を購入したいという方が１件ございまして、合計９件分の土地売払収入でございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 了解しました。
現在、栃木県が進めております新那須庁舎整備事業につきましては、令和５年１月に庁舎が完成する予定でございます。大田原市役所Ｂ別館で業務を行っております那須農業振興事務所が令和５年２月下旬に移転を行い、移転が完了次第、新庁舎での業務を開始される予定でございます。 また、那須庁舎、大田原土木事務所及び県北健康福祉センターにつきましても、令和５年２月下旬から３月上旬にかけまして移転を行います。
それでは、３点目の、新庁舎整備事業について、伺います。 ロータリー整備に関し、配置する市民憲章と平和都市宣言の記念碑について伺います。 新庁舎の鹿沼市役所・鹿沼市議会を示す看板について伺います。 新庁舎の定礎版について伺います。 新庁舎表玄関東側に配置される車庫について伺います。 新庁舎の更衣室について伺います。 新庁舎の喫煙所について伺います。
それから、高齢者ほほえみセンターなどで介護予防事業、そういったことをやらせていただいているところでございますけれども、ほほえみセンターの補完的役割として歩いて行ける通いの場、少人数で気軽に集まれる憩いの場としてささえ愛サロン事業なども推進しておりますので、また生活支援体制整備事業の中でも集いの場などの拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。